平成30年度の中小企業関係概算要求のポイントが、中小企業庁から8月31日に発表されました！
中小企業、小規模事業者を取り巻く課題として、①経営者の高齢化、②IT化の遅れ、③人材不足をあげています。特に小規模事業対策推進事業として66億円を計上しています。小規模事業者様に人気がある「小規模事業者持続化補助金」は平成30年も実施される可能性が高そうです。詳しくはこちら！
以下は概要からの抜粋です。
○小規模事業対策推進事業 【66億円】
引き続き粘り強く取り組んで行く中小企業・小規模事業者政策
・小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援する。
小規模事業者持続化補助金は事業者の皆様に人気があり、採択率も低くなっています。販路開拓にかかる費用であれば幅広く活用できる補助金です。当事務所でも海外展示会出展等、販路開拓の支援を行い、無事採択されています。採択されるためには完成度の高い事業計画書（申請書）が必要です。採択に向けて早めの準備、事業計画の策定、自社の事業見直し（強みや弱みの分析、商圏の分析等）が必要となります。
当事務所でも、千葉県、茨城県、東京都の事業者様を中心に、この補助金獲得を目指す事業者様を積極的に支援しています。ぜひ気軽にお問い合わせください。
また本格的な事業計画策定の支援以外で、アドバイスのみの支援も行なっています。国の施策を活用することで、事業者様のご負担を最小限に抑えて相談に乗らせていただくことも可能です。国や県が実施する専門家派遣事業等もご活用ください。当事務所でも下記の派遣専門家として登録しています。
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