経営力向上計画策定の支援
事業者のみなさまの「稼ぐ力」を高める経営力向上計画を作成してみませんか？
経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにで様々なサポートを国から受けることができます！
出典：中小企業庁「経営力向上計画の手引き」より
経営力向上計画の認定で受けられる支援策について
（１）各種補助金の採択が有利になります
2016年以降、人気の高い「ものづくり補助金」や本年よりスタートした「IT導入支援補助金」において加点措置があったようです。今後の補助金採択を目指す事業者のみなさまはぜひ認定を受けることをおすすめしています！
（２）優遇税制
経営力向上計画に記載された設備に対して、固定資産税が翌年より半額に軽減されます。また法人税が軽減されるなど、支援措置を受けることができます。
（３）金融支援
商工中金や日本政策金融公庫による低利の融資を受けることができます。また信用保証の枠が広がるなどの支援措置を受けることができます！
出典：中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き」より
経営力向上計画策定支援メニューの流れとサポート料金
基本は訪問にてヒアリングいたします。関東以外の事業者様はスカイプ又は電話でのヒアリングになる場合もございます。
対応エリア
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県は訪問にてヒアリングをさせていただきます。
下記エリアに関しては電話又はスカイプでのヒアリングとなる場合もございます。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
経営力向上計画について
詳しくはお問い合わせいただくか、中小企業庁のHPをご参照ください。
