姫田経営事務所のインバウンド支援
訪日外国人を対象とするインバウンドビジネスが注目されています。2015年には外国旅行に行く日本人を、訪日外国人が大きく上回りました。そして2016年に入ってもその勢いは止まるところを知らず、2,403万人を突破しました。
出展：日本政府観光局「世界20市場マーケティングデータ」
訪日外国人対策は、外部環境の追い風が吹いていることからも簡単に需要を取り込めると考えがちです。しかし、訪日外国人団体旅行の集客で成功した旅館、ホテル、飲食店などは軒並み苦戦しています。
日本政府も本格的に訪日外国人対策に力を入れ始め、様々な施策を打ち出しています。しかしここ2年で訪日外国人の嗜好変化、購買傾向が大きく変化し、今までのインバウンド対策は通用しなくなっているのも事実です。それはFIT(Foreign Independent Tour)と呼ばれる、団体旅行やパッケージツアーに頼らない個人旅行者が増えていることが原因です。民泊が爆発的に増加しているのも、このFIT増加が大きく影響しています。
FITの増加は訪日外国人の嗜好の多様化を意味しています。大手企業にとってはFIT増加は追い風ではないかもしれません。しかし、全国の独自の強みをもつ中小企業は、このFIT増加を機会と捉えて対応することで、訪日外国人の旺盛な需要を取り込める可能性を秘めています。
当事務所では観光産業で多くの施設と連携しインバウンドを推進してきた経験、ネットワークを活用した集客支援を行なっています。
「うちの商品は外国人にはちょっと合わないので…」と決め付けることなく、まずは訪日外国人対策に取り組んでみませんか？
対応エリア
東京都、千葉県、茨城県が対応エリアとなっています。
下記エリアに関しては電話又はスカイプでのご支援となります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
