経営革新計画の策定支援
中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の作成は、事業者のみなさまの様々な思いを実現するチャンスです。でも、経営革新計画って難しそうと思っていませんか？当事務所ではこの「経営革新計画」の策定支援を積極的に行っています。
1.自社の現状や課題を見極めて、今後の事業に活用したい！
2.経営革新計画を作成して自社の業績をアップさせたい！
3.自社の経営の向上を図りたい！
そんな事業者様にはぜひおすすめしたい中小企業支援策です。気軽にお問い合わせください。もちろん計画策定後のモニタリング・実行支援も行っていますのでご相談ください。
経営革新計画の支援内容について
事業内容や経営目標を盛り込んだビジネスプラン(『経営革新計画』)を作成し、都道府県または国の承認を受けた中小企業者は、下記の支援を受けることができます！
- 政府系金融機関による低利融資制度
- 信用保証の特例
- 特許料などの減免措置
- 中小企業総合展への出展
- 販路開拓コーディネート事業の活用
経営革新計画に必要となる内容
経営革新計画の承認を受けるためには、下記の内容を盛り込んだビジネスプラン（事業計画）の策定が必要となります。
（１）事業内容
これまで自社で取り組んでいなかった、以下のような新たな事業活動を行うこと。
- 新商品の開発や生産
- 新役務(サービス)の開発や提供
- 商品の新たな生産方式や販売方式の導入
- 役務(サービス)の新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動
（２）経営目標
経営目標として付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が年率３％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均１％以上伸びる計画になっていること。
(※)付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
経営革新計画支援メニューの流れとサービス料金
まずは経営者の方にヒアリングを行います。どのような新たな取り組みを行いたいのか、新たな事業の革新性等について詳細をお伺いします。
対応エリア
東京都、千葉県、茨城県は訪問にてヒアリングをさせていただきます。
下記エリアに関しては電話又はスカイプでのヒアリングとなる場合もございます。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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