平成29年度補正予算ものづくり補助金2次公募 申請のポイント
ものづくり補助金（平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金）の２次公募が、いよいよスタートしました！本日から募集開始、締め切りは9月10日（月曜日）消印有効です。
ものづくり補助金の申請を検討されてる皆様、約１ヶ月しかありませんので、当事務所への申し込みはお早めにお願いいたします！
さて、今回の2次公募ですが、公募要領を見る限り、一次公募と大きな違いは無いようです。一点だけ西日本豪雨の影響を受けた企業への優遇措置が追加になっています。
【公募要領より】
□ 岡山県、広島県、愛媛県に所在する、平成30年7月豪雨により直接被害または売上減の間接被害を受けた企業
□ 岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、福岡県に所在する、平成3 0年7月豪雨により直接被害を受けた企業
補助金の上限額は？
補助上限は一般型1,000万円、小規模型500万円
補助金の上限額は前回と同様1,000万円（小規模型500万円）となっています。補助率は1/2、小規模企業は2/3、先端設備等導入計画の認定取得（申請中含む）は2/3と前回と同じ条件になっています。採択が有利になる加点の項目は「経営革新計画の承認（承認申請中含む）」、「経営力向上計画の認定（認定申請中含む）」、「地域経済牽引事業計画の承認取得」、「先端設備等導入計画の認定（申請中含む）」となっており、こちらも一次公募と同じになっています。
2次公募の採択率は？
一次公募は過去にない高い採択率（55％）となっており、9,000社以上の企業が採択されました。当事務所でも全て採択、採択率100％となりましたが、2次公募はどうなるか？国が発表した「1万社を採択させる」という発表から考えると、すでに9,000社以上の採択を出しており、また西日本を中心に優先採択をさせることを考慮すると、かなり厳しい（低い）採択率が予想されます。
2次公募を突破するためには？
まず「先端設備等導入計画」の認定は必ず取りに行った方が良いでしょう。当事務所でも、順調に進んでいる事業者様２社の認定が取れており、かかる期間は１週間程度でした。難易度の低い認定ですので、まずは補助金で獲得したい設備が「先端設備」に該当するかをチェックしましょう。
次に「経営革新計画・経営力向上計画」の加点です。経営革新計画は取得までかなりの日数を要します。経営力向上計画は最短で２週間前後（当社実績）のものが多く、こちらも難易度が低いため必ず取得しておきたいものです。
その他、「総賃金の１％賃上げ」も加点になっています。必ずとは言いませんがチェックして賃上げを検討してください。特に小規模型で提出する企業は、１％の賃上げでもそれほど大きな負担にはならないはずです。西日本豪雨による加点が取れないエリアの企業は、こちらもチェックしておくことをお勧めします。
上記の３点をクリアして、初めて採択の土俵に上がると考えておいた方が良いですし、上記の中でどれも当てはまらない事業者様は、極めて採択が難しいと考えられます。
残りあと１ヶ月！
さて、締め切りまではあと１ヶ月しかありません。申請まで綿密なスケジュールを立てて、採択レベルの申請書を作成したいものですね。とはいえ、事業計画の策定スキルが無い方には、非常に厳しいスケジュールになっています。当社でも期間を考えると６社程度しか受けられないと考えています。すでに３社が、申請を出すことが決定しているため（8月3日現在）、あと３社まではお受けしたいと思います。ご検討中の事業者様は早めにお問い合わせ、お申し込みをお願いいたします。
