生産性向上措置法に基づく先端設備等導入計画申請のポイント
先端設備等導入計画の申請受付が一部の市区町村で開始されました。固定資産税がゼロになる特例が受けられるお得な認定制度です。設備投資をお考えの事業者様にはお勧めできる制度です。ものづくり補助金（革新的ものづくり・商業・サービス生産性向上支援補助金）で政策加点も得られるため、申請を予定している事業者様も多いのではないでしょうか。
当事務所のある千葉県でも、千葉市や八千代市、市原市等で認定受付を開始しました。当事務所の支援で採択された事業者様も、先端設備等導入計画の認定に向けた準備を進めています。今回は先端設備等導入計画の申請ポイントを千葉県某市を参考にご紹介します。
【提出物】
提出物は某市の場合は下記となっています。申請書のフォーマットが市区町村によって若干違うので、必ず市役所等で公表しているフォーマットを使いましょう。また、認定市区町村により提出書類も異なってくるようです。
１）申請書（押印済みのもの）
申請書自体は経営力往生計画と同程度のものを作成する必要があります。内容にもよりますがA４で４枚程度のイメージです。工業会証明書の番号を記載する欄もありますので、もれなく記入しましょう。
２）認定支援機関確認書（支援機関押印済みのもの）
認定支援機関（金融機関、税理士、中小企業診断士など）に上記の申請書を確認してもらいましょう。労働生産性（営業利益＋人件費＋減価償却費/労働投入量又は従業員数）の向上が期待できるかを、認定支援機関にチェックしてもらいます。認定支援機関も初めて提出する形になるので、相談しながら進めましょう。あなたの会社を応援してくれる金融機関や税理士、中小企業診断士等のコンサルタントと関係を深めるチャンスです。
３）事業計画など参考資料
必要な書類ではありませんが、労働生産性が向上する根拠を示すためにも、事業計画があれば添付することをお勧めします。無ければ申請書に数字の根拠（製品単価×販売数や一般管理費の根拠など）も補足説明を入れておくとわかりやすいですね。
４）導入設備の工業会等証明書（コピー）
先端設備であることを証明する必要がありますので、固定資産税ゼロの特例を受ける際には必ず必要です。３週間程度かかる場合もありますので、余裕を持って機械メーカー等に依頼してください。設備にもよりますが、慣れたメーカーさんなら１週間以内に発行してくれるところもあります。
５）納税証明書
中小企業庁ホームページでは必要書類とされていませんが、実際に市区町村に提出する際には必要となるケースが多いようです。貴社が提出しようとする市役所等で確認しておきましょう。
６）チェックシート
市区町村によっては提出もれが無いようにチェックシートを用意しています。提出書類がもれていると時間もかかってしまいますので、提出の前にしっかりチェックしましょう。
７）誓約書
工業会の証明書の取り寄せに時間がかかる場合は、誓約書を添付することで認定を事前に取得することも可能です。工業会の証明書を提出できる場合は不要の書類となります。
８）返信用の封筒
A4サイズを「折らずに」同封できる封筒に切手を貼って送ります。返送用の宛先を忘れずに記載しましょう。A４サイズの認定書が後日送られてきます。
【認定までの流れ】
①先ずは先端設備等導入計画の申請書を作成しましょう。
②完成した申請書を、認定支援機関に提出して確認してもらいましょう。
③同時進行で納税証明書を取得しておきましょう。
④上記の種類を郵送又は持参しましょう。
申請した書類等に不備等がない場合、受付から認定書の送付まで10日程度を予定しているそうです。ものづくり補助金で条件付き採択を受けた方は早めに認定を受けておきましょう（認定が取れないと補助金事業をスタートすることができません！）
事業者の方が申請しようとすると、慣れない作業で社長や従業員の大切な時間を失います。コンサルタントに依頼すれば首尾よく認定を取得することが可能です。費用効果を考えながら、場合によってはコンサルタントを活用するのも良い方法かと思います。先端設備等導入計画や経営力向上計画など、国などの認定を取得する際には気軽にお声がけください！
