平成29年度補正予算「ものづくり補助金1次公募」の採択結果が発表となりました!

 

平成29年補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)」の採択結果が発表となりました。応募件数は全国で17,112件、採択数は9,443件、採択率は55%となりました。当事務所でもご支援させて頂き、全て採択(6件中6件、採択率100%)となりました。採択された事業者の皆様おめでとうございます!

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採択事例のご紹介

・金型製造業(補助金獲得:一般型1,000万円、最新式NC旋盤の導入)

・プラスチック製品製造業(補助金獲得:一般型1,000万円、最新式射出成形機の導入)

・建設業(補助金獲得:小規模型500万円、最新式3Dスキャナーの導入)

・繊維製品製造業(補助金獲得:小規模型500万円、最新式フォーミングマシン導入)

・印刷業(補助金獲得:小規模型500万円、最新式3Dプリンター導入)

・各種商品小売業(補助金獲得:一般型1,000万円、システム開発)

 

ものづくり補助金採択のポイント

今回は過去最高の採択率となりましたが、約半数の事業者が不採択となったのも事実です。平成29年補正予算ものづくり補助金の採択ポイントについてまとめてみました。

経営者の想いが込められているか?

補助金は厳密な審査を通過しなければ獲得できません。「もらえるお金(補助金)は貰っておこう」といった安易な考えで通過できるほど簡単ではありません。本当にその設備が必要か、新しいことにチャレンジするために必要か、そして経営者の想いが詰まった事業計画書(申請書)となっているか。「人」が審査をする以上、情に訴えかける事も重要です。熱意のある、想いが込められた、審査員が悪い点数を付け辛い申請書になっているかチェックしてみましょう。

審査項目は漏れなく記載されているか?

補助金審査はテストと同じです。各問題(審査項目)で0点を取った時点で採択されることは難しくなります。例えば審査項目の「サービス・試作品等の開発における課題は明確か?」という問いに対して、「課題」が書かれていなければ審査は0点ですね。審査項目の全てを漏れなく記載することで、「満点」ではなく「合格点・及第点」を取りに行きましょう。

加点項目の漏れはないか?

加点項目とは、審査項目のうちプラスアルファで追加の加点がもらえるもの。例えば平成29年補正予算では「先端設備等導入計画の認定」、「経営革新計画の認定」、「経営力向上計画の認定」、「地域経済牽引事業計画の承認」、「総賃金の1%賃上げ」等があげられます。全ては難しいかもしれませんが、「経営力向上計画」など申請中でも加点が認められるため、必ず申請は出しておきたいものです。

実現可能性の高い計画となっているか?

革新性がクローズアップされがちですが、夢物語ではなく実現可能性の高い計画となっているかもポイントです。取引先、販売先の見込みがすでにあれば、すぐに売上アップにつながるため、実現の可能性も高い計画になります。例えば、すでに取引先から引き合いを得ているが、今の自社の技術では対応できないといったケースですね。世界初であるとか、日本初である必要はなく、申請する補助事業で、少しだけ競合との違いを出せれば取引先の引き合いをモノにできる、といった実現可能性(確実に受注に繋がるか)も大事なポイントです。

事業計画の数値的根拠は明確か?

売上計画の数値根拠が不明確になっていませんか?わかりやすいのは製品単価×販売数=売上ですが、その単価や販売数の根拠が明確である必要があります。今回は事業計画の根拠として「別紙」を添付することが可能でした。私が支援した会社は全て別紙で事業計画(数値計画)を添付しています。顧客のニーズ、市場の動向等を踏まえて、その売上計画の根拠が明確であることを示しましょう。自社の経営を見直す良い機会にもなります。

支援するコンサルタントとの相性も大切です!

ものづくり補助金の採択率は55%と高かったものの、採択された事業者様のほとんどにコンサルタントの支援が入っています。支援するコンサルタントとの相性も大事なポイントですね。当事務所は「受かれば良い」ではなく、事業者様の「満足度」も重視しています。よってアフターサービスはもちろんですが、申請書提出前にもヒアリングを重視し、訪問やスカイプによる打ち合わせを3回以上実施しています。事業者様とのコミュニケーションを通じて、事業者様の良いところ(我々は強みと呼んでいます)、課題を抽出して、事業計画書に落とし込んでいきます。今回支援させていただいた企業様からも、「自社の強みを知ることができた」、「新規事業の方向性が明確になった」、「自社の問題点や課題が明確になった」と喜びの声を頂いています。中には、ヒアリングを通じて販路開拓等の営業面の課題が明確になったため、販路開拓で使える補助金(小規模事業者持続化補助金)にもダブルでチャレンジした方もいます。

他にも補助金獲得には様々なポイントがあります。またの機会にご紹介させて頂きますね。

7月中旬から2次公募がスタートします。補助金全般に言えますが、2次公募は1次公募より採択率が低くなる傾向にあります。2次公募で採択されるためには、より完成度の高い事業計画書と、早めの準備が重要になります。2次公募で採択を目指す事業者様、1次公募で不採択だった事業者様は気軽にお問い合わせください。事業者様へのヒアリングを重視していますので、支援企業を限定7社でお受けしています。すでに3社からご依頼を頂いておりますので、ご希望の方は早めにお問い合わせください。初回の相談は無料となっております。

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